大阪市城東区　京橋駅前の司法書士・行政書士・社会保険労務士　アシスト合同事務所

株式会社、持分会社は、設立の登記によって成立するため、会社を作って事業を行っていくためには、設立登記をしなければなりません。

一般社団法人、ＮＰＯ法人、医療法人、社会福祉法人等の法人も同様に、設立の登記によって法人が成立します。

また、会社・法人を設立し運営を行っていくと、様々な局面で登記の変更や各種の手続きが必要となります。

例えば、

• 代表取締役・取締役・監査役、理事長・理事・監事、等の役員に変更があった場合の“役員変更登記”
• 商号・名称を変更した場合の“商号（名称）変更登記”
• 本店、主たる事務所を移転した場合の“本店（主たる事務所）移転登記”
• 事業目的を変更した場合の“目的変更登記”
• 法人によっては、事業年度が終了した場合の“事業報告書の提出”
• “各種許認可”の取得手続き
• 許認可を受けた業種によっては“事業報告書の提出”“変更届の提出”
• “社会保険、労働保険”の申請手続き
• “各種助成金・給付金”の申請手続き

登記が必要な事由が発生したのに法定の期間内に登記をしなかった場合や、義務づけられた届出・手続きを怠った場合には過料等の制裁を受けることがありますのでご注意ください。

当事務所では、会社・法人の設立及び会社・法人の運営に必要な登記手続きはもちろん、必要な許認可の申請・更新・届出等、会社・法人の運営に必要な手続きをサポートさせていただいております。

また、司法書士・行政書士・社会保険労務士業務以外でもご相談いただけましたら、税理士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより、貴社・貴法人をサポートさせていただきます。