相続登記を ３９，９００円～ で代行！※別途、登録免許税等の実費が必要です。
上記価格は、※詳しい費用は相続アシストをご覧下さい。
1.大阪市内にある不動産（１つ）を、
2.法定相続分で登記し、
3.戸籍等の必要書類はお客様ご自身でご用意いただいた場合
の一例です。
戸籍等必要書類の収集、遺産分割協議書等の作成をご依頼いただいた場合には、別途費用が必要となります。
戸籍等、必要書類の収集、遺産分割協議書等の作成もお任せ下さい！戸籍謄抄本・除籍謄本・住民票・住民票除票、遺産分割協議書等の作成・・・
相続登記に必要な書類の収集・作成は、意外と多く、面倒なものです。
相続アシスト（http://souzoku-assist.com）へ会社を設立して事業を行うためには、定款の作成・法務局への会社の設立登記申請等さまざまな手続きが必要となります。
また、建設業・宅建業・風俗業のような許認可が必要な業種では、官公庁への許可・認可・届け等をしなければ業務を行うことはできません。
当事務所では、会社の設立に必要な登記手続きの一切はもちろん、少しでも費用を節約して自分で設立したい方への電子定款作成代行・オンライン登記申請、業務を行うために必要な許認可の申請等、会社を設立し業務を行うために必要な手続きをサポートさせていただいております。
当事務所は、電子定款・オンライン登記申請に対応しております！
なお、司法書士業務・行政書士業務以外でも、税理士、社会保険労務士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより貴社の設立・運営をサポートさせていただきます。
]]>具体的な手続き方法をご説明の上、当事務所より「設立事項チェックリスト」をメール、ＦＡＸ、またはご郵送いたします。
ご相談・お見積りは無料とさせていただいております。
「会社名（商号）」「事業内容（目的）」「本店の所在地」「資本金」「発起人」「役員」「機関設計」「事業年度」等、会社の基本的な事項を決定し、チェックシートに記入のうえ返信してください。
ご不明な点はアドバイスさせていただきますのでお申し付けください。
会社法の施行により、類似商号規制は廃止されましたが、紛争防止の観点から当事務所では、所轄法務局において類似商号の有無を確認しております。
類似商号の調査が終わるとご連絡申し上げますので、今後会社が使用する会社の印鑑を作成してください。
また、登記申請、定款認証等に必要な個人の印鑑証明書を用意してください。
※ 印鑑証明書は取得後当事務所までＦＡＸをお願いいたします。
会社の根本規則である定款、その他必要書類をご用意いたします。
書類への押印は、当事務所へお越しいただくか、ご郵送でも結構です。
※ この時に印鑑証明書の原本をお渡し下さい
所轄の公証役場において定款認証手続きして参ります。
※ 当事務所では、大阪・兵庫・京都・奈良に本店を置く会社は、電子定款を利用しておりますので、印紙代４万円を節約できます。
金融機関で出資の払込み手続きを行ないます。
具体的には、発起人個人名義の口座へ入金・振込みを行います。
払込み後、通帳のコピーをとり、払込み証明書を作成します。
払込み証明書が揃いましたら、所轄の法務局へ登記申請します。
※ 法務局へ申請書を持ち込んだ日が、会社の設立日となります。
法人名義の銀行口座の開設、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場への設立届等の提出、必要な許認可の取得をし、業務を開始いたします。
]]>※任意整理・自己破産・個人再生・過払い金の請求等、借金問題のご相談は無料で承っております。（要予約）
しかし、借金問題は一人で悩んでいても解決するものではありません。
早めに借金問題を解決し、次の一歩を踏み出してみませんか？
日々借金のことで頭を悩ませているより、解決に向けて、まずは債務整理・借金問題の解決の専門家である司法書士にご相談下さい。
法律は、多額の借金を負ってしまった人が、健全な社会生活を送れるように、「自己破産」、「特定調停」、「個人再生」の３つの手続きを用意しています。
また、司法書士・弁護士が間に入って債権者と交渉する「任意整理」という選択もあります。
当事務所では、任意整理・自己破産・特定調停・民事再生（個人再生）の債務整理手続きの中から、貴方に合った方法で借金問題を解決し、多重債務状態から抜け出すためのお手伝いをさせていただきます。
司法書士には法律により守秘義務が課せられております。ご相談の内容については他人に口外することはございませんので、安心してご相談下さい。
また、女性司法書士も在籍しておりますので女性の方でも安心してご相談ください。
]]>※土日祝日・夜間でもできる限りご相談に応じますので、お気軽にご連絡下さい。（要予約）
当事務所にご依頼いただいた場合の相続登記費用は以下のとおりとなっております。
銀行等の金融機関から、（根）抵当権抹消書類一式をお受け取り下さい。
不動産の個数により登録免許税等の実費が異なるため、お見積もりの際は必ず不動産の個数（敷地の数・建物の数）をご確認のうえご連絡下さい。
ご相談・お見積りは無料とさせていただいております。
当方からメールまたは郵送にて委任状をご送付させていただきますので、ご署名及びご捺印をお願いいたします。
※ ご捺印はお認印で結構です。
銀行等の金融機関からお預かりした書類一式及び委任状を当方までご郵送またはご持参願います。
なお、直接ご持参いただける場合には、あらかじめご来所の日時のご連絡をお願いいたします。
土曜・日曜・祝日、夜間でもできる限り対応させていただきます。
書類を拝見し、確定した登記費用及び振込口座をご連絡させていただきますので、費用のお振込みをお願いいたします。
※ 不動産の個数により登録免許税等の実費が異なりますので、ご連絡いただいた不動産の個数と実際の不動産の個数が違った場合には、当初のお見積もりと金額が異なることとなりますのでご注意下さい。
ご入金が確認できましたら、（根）抵当権抹消登記を所轄法務局へ申請させていただきます。
登記申請日より１週間～１０日程で登記が完了いたしますので、完了いたしましたら登記済証（登記完了証）及び登記事項証明書をご返却させていただきます。
これで、（根）抵当権抹消登記はすべて完了となります。
例えば
登記が必要な事由が発生した場合、法定の登記期間内に登記をしないと過料の制裁を受けることがあります。
当事務所では、会社の設立および会社の運営に必要な登記手続きはもちろん、必要な許認可の申請・更新、会社の運営に必要な手続きをサポートさせていただいております。
また、司法書士業務・行政書士業務以外でもご相談いただけましたら、税理士、社会保険労務士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより貴社の運営をサポートさせていただきます。
]]>住宅ローンの返済が終わった場合、または金融機関からの事業資金の借り入れを返済し終わった場合に、（根）抵当権の抹消手続きをしなければ、いつまでも不動産登記簿に（根）抵当権の登記がされたままにまってしまいます。
（根）抵当権の登記を抹消しないで放置すると、後日、不動産を売却する場合に登記手続きが面倒になったり、新たな借り入れをすることができなくなる恐れがあります。
また、金融機関から交付される書類の中には有効期限が定められているものもあり（代表者事項証明書等）、期限内に登記手続きをしないと、代表者事項証明書等の再発行手数料が必要になったり、代表者が代わっている場合、あるいは金融機関が合併・本店移転等している場合には、委任状の再発行が必要となって、余計な費用・手間が必要になり手続きが面倒になることがあります。
通常、（根）抵当権の抹消登記の場合は金融機関（銀行）から書類一式を渡され、後はご自分で… と言う場合が多いようです。
また、金融機関（銀行）が抹消登記手続きを代行してくれる場合でも、予想外の費用を要求され、自分で手続きした方が良かった… と思われる方も多いようです。
当事務所では、（根）抵当権抹消登記の登記申請書の作成から登記申請・完了に至るまでの一切を、登記申請１件につき報酬８，４００円でお手続きさせていただきます。
※登録免許税、登記印紙代等の実費は別途必要となります。
]]>登記手続きは書類を集めたり作成するのが面倒、法務局へ行く時間が無い、どこに相談したらよいかわからない等で、放っておかれる方も多いのではないでしょうか？
抵当権抹消登記では、銀行から交付された書類の中には有効期限があるものがあり、放っておくと書類の差し替えをしなければならなくなり、余計に手間と時間がかかります。
相続登記を放っておくと、さらに相続が発生したり、必要な書類が発行されなくなるなど、問題が増えることがあります。
当事務所では、不動産登記手続き一切の代行、あるいはご自身で登記申請をされたい方のために登記申請書その他必要な書類の作成等、依頼者のニーズに合った形で不動産登記手続きをサポートさせていただいております。
また、司法書士業務・行政書士業務以外でもご相談いただけましたら、税理士、社会保険労務士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより貴方をサポートさせていただきます。
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