事業案内 | アシスト合同事務所

不動産登記Real estate registration

一戸建て、マンション等、不動産を所有していると、さまざまな局面で登記手続きが必要となります。

【登記手続きが必要な場合】

一戸建て、マンションを購入あるいは売却した際の“所有権移転登記”
住宅を担保にして金銭を借り入れた際の“抵当権設定登記”
住宅ローンの返済が終わった場合の“抵当権抹消登記”
奥様やご子息へ名義を変えようとすると“贈与による所有権移転登記”
所有者が亡くなった時は“相続による所有権移転登記”

登記手続きは書類を集めたり作成するのが面倒、法務局へ行く時間が無い、どこに相談したらよいかわからない等で、「今度、時間があるときに…」と、放っておかれる方も多いのではないでしょうか？放っておくとさらに大変なことになる場合もあります。

【放置したことで生じる問題】

有効期限がある書類の期限が切れて再発行等、書類の差し替えが必要となる
相続が発生したり、必要な書類が発行されなくなるなど、問題が増える
必要な書類の役所の保存期間が経過し、余計な手間と手数料がかかる

登記以外の手続き

01 自己破産: 個人破産は、個人の負債を免れるための最終手段であると同時に、個人の信用評判に大きな影響を与えますので、慎重に考慮する必要があります。
この手続きは、司法書士を通じて行われ、個人破産の手続きに必要な書類の作成や、手続きのサポートを行います。また、破産手続きの進行状況の監視や、債権者との調整なども行います。
02 個人再生: 個人再生は、個人の負債を免れるための手段としてはなく、負債を抱えた個人が、再生を通じて負債の返済能力を回復することを目的としています。
司法書士は、個人再生の手続きに必要な書類の作成や、手続きのサポートを行います。また、再生計画の策定や、債権者との調整なども行います。個人再生を選択する場合は、必ず司法書士などの専門家の意見を参考にすることが重要です。
03 任意整理等多重債務者の救済: 任意整理は、負債を抱えた個人が、整理を通じて負債の返済能力を回復することを目的としています。多重債務者であっても、任意整理を選択することで、負債を整理することができます。
司法書士は、任意整理の手続きに必要な書類の作成や、手続きのサポートを行います。また、債務整理計画の策定や、債権者との調整なども行います。任意整理を選択する場合は、必ず司法書士などの専門家の意見を参考にすることが重要です。
04 成年後見、遺言: 司法書士は、成年後見や遺言の手続きに必要な書類の作成や、手続きのサポートを行います。また、法律上の手続きや規定に従った手続きを行うことで、成年後見や遺言の有効性を保証することも行います。

【成年後見】
成年者が自分の財産や生活上の事情を整理することができない場合に、裁判所から指定された人（後見人）が代理することを指します。成年後見は、精神疾患や認知症などの理由によって、自己の事情を整理することが困難な場合に適用されます。

【遺言】
生前に自分の財産の分配や、葬儀などの事情に関する指示を残すことを指します。遺言は、生前に筆記されたものや、口頭で残したものなどがありますが、法律上の正式な遺言は、公正な人（如証人）の前で作成することが推奨されています。

会社・法人登記Corporate registration

株式会社、持分会社は、設立の登記によって成立するため、会社を作って事業を行っていくためには、設立登記をしなければなりません。一般社団法人、NPO法人、医療法人等の法人も同様に、設立の登記によって法人が成立します。また、会社・法人を設立し運営を行っていくと、様々な局面で登記の変更や各種の手続きが必要となります。

登記が必要な事由が発生したのに法定の期間内に登記をしなかった場合や、義務づけられた届出・手続きを怠った場合には過料等の制裁を受けることがありますのでご注意ください。

当事務所では、会社・法人の設立及び会社・法人の運営に必要な登記手続きはもちろん、必要な許認可の申請・更新・届出等、会社・法人の運営に必要な手続きをサポートさせていただいております。

また、司法書士・行政書士業務以外でもご相談いただけましたら、税理士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより、貴社・貴法人をサポートさせていただきます。

株式会社の設立

株式会社は設立の登記によって成立するため、株式会社を作って事業を行うためには、まずは登記をして会社を成立させないといけません。
いざ会社を作ろうと思ってもわからないことって多いですよね？

こんな疑問も専門家ならスムーズに対応＆サポート！

株式会社を作るためには、まずは何から始めたらいいの？
株式会社を作るためには何が必要なの？
会社を作るにはいくらくらいのお金がかかるの？
定款って何？
資本金っていくら準備したらいいの？
取締役、監査役はどうやって選任すればいい？
書類の作成方法は？
業務を行うために許可や認可は必要なの？

株式会社設立手続きのことは専門家に任せ、ご自身は今後の業務のことに専念された方が、無駄な時間を省くことができ、より良い会社の未来を築くことができます。

大阪市城東区　京橋の司法書士・行政書士アシスト合同事務所では、そんな未来の社長様を応援するため、株式会社設立登記手続きのお手伝いをさせていただいております。また、司法書士・行政書士業務以外でも、税理士等関連士業との当事務所独自のネットワークにより、株式会社設立後も貴社をサポートさせていただきます。

登録情報の変更登記・手続き

01 役員変更登記

代表取締役・取締役・監査役、理事長・理事・監事、等の役員に変更があった場合は、変更があった日から２週間以内に登記を申請が必要です。

02 商号変更登記

企業や事業者が自社の商号（事業名）を変更する際に、登記する必要があり、商号（名称）変更後は、新しい商号（名称）を正式に使用することができます。

03 本店移転の登記

株式会社が本店を移転した場合には、本店移転登記が必要です。
「同一の市町村内で本店移転するとき」「他の市町村に本店移転するとき」
とで、手続きが異なる場合があります。

04 目的変更登記

株式会社が事業内容（目的）を変更・追加する場合には目的変更登記が必要です。株式会社が業務を拡大し、定款の目的に定めのない新たな事業を行おうとする場合、定款を変更し、目的に当該事業を追加しなければいけません。

05 各種手続き

法人によっては、事業年度が終了した場合の“事業報告書の提出”
“各種許認可”の取得手続き
許認可を受けた業種によっては“事業報告書の提出”“変更届の提出”